これだけは知っておくべき税金の話・災害編

今回の「これだけは知っておくべき税金の話」、テーマはずばり「災害と税金」です。災害と言えばまずは、東日本大震災、そして阪神淡路大震災、過去には関東大震災など、日本は何度となく、大規模災害に見舞われてきました。

その一方で、河川の氾濫、土砂災害、風害などなど、地域密着型とも言える災害も、後を絶ちません。これらの災害に見舞われたとき、毎日の生活を営んでいくことすら困難であるのに、税金のことなんか考えていられない!

ではなく、万一の場合、税金に関してどんな優遇措置が受けられるのかーということは、とても重要なことです。知識があるのとないのでは、天と地ほどの差が出てしまいます。まずは基礎知識、と言うことで、以下の点だけは、必ず押さえておきましょう。

災害に遭い、税金を納められなくなった(又は、なるであろう)時には、兎にも角にも、税務署へ相談。はじめの一歩はここから始まります。なにも、東京国税局へ問い合わせる必要は、ありません。最寄の税務署で十分です。あるいは、税務相談室でもかまいません。

大切なのは、できるだけ早く!これが重要。まずは、申告ありきーです。そう!問い合わせる、相談する、これらは全部、「申告」へと繋がる行為なのです。日本の税制は、申告制ですから、待っているだけでは、誰も何もしてくれません。“できるだけ早く申告”これが最重要項目です。

あとは税金のプロたる税務職員のヒアリングによって、あなたにはこの優遇措置が適用されますよ、手続き方法は・・・となっていく訳ですね。とは言え、どんな場合には何が当てはまるのか、見当ぐらいは付けて置きたいところ。今回は大別して3つ、挙げておきます。

まず1つ目は、納税猶予。読んで字のごとく、納税期限を猶予してもらうことです。納めなきゃいけないけど、それどころじゃないからちょっとだけ待って下さいーと言うことですね。もちろん、永遠に待ってくれる訳ではなく、猶予期間―というものが存在します。

2つ目は、所得税の軽減や免除。住宅などに損害を受けた場合、確定申告をすれば、所得が免除になるかも・・という意味です。これに関しては非常に細かい規定がありますから、それに当てはまれば、軽減や免除の対象となる訳です。

3つ目は、申告や申請、届出などの期限の延長。届出する余裕なんてなかったんだよね、だからちょっと遅れちゃったけど・・という言い訳が通用します。実際には、国税庁長官が「この地域の人はこの期日までならOK」と公言してくれる「地域指定」と、自分で最寄りの税務署に申請しなければならない「個別指定」があります。

地域指定は、主に大規模災害の場合になりますし、個別指定は地域密着型の災害である場合が多いでしょう。このほかにも、徴収された税金が一部、戻ってきたりする場合もありますから、まずは、税務署に相談すること。相談なくしては、減額も免除もあり得ません。

キーワードは“できるだけ早く申告”。どうぞ、お忘れなく。

学生のアルバイトでも税金を払う義務はありますか?

Q.今、大学1年で、アルバイトをしています。毎月だいたい5~6万のバイト代をもらっていますが、税金はかかりますか?部活の先輩に聞いたら「バイトだから税金は払う義務なし。」と言われましたが、本当でしょうか?払うとしたら、僕の場合はいくらぐらいでしょうか?

A.学生のアルバイトだろうが、主婦のパートだろうが、収入があれば税金を払う義務は発生します。先輩は完全に間違っていますから、信じないように。、非常識にもほどがあります。もしかして、体育会系?信じなかったから質問してきてるんだろうけど、信じないで良かったよ。

意地悪ばっか言っててもしょうがないから解説するけど、まずは結論から言えば、あなたの場合は税金払わなくてもいいです。だって、税金かかる年収に達していないから。まぁ、正確なところはわからないけど、毎月6万の収入だとして×12か月=72万でしょ。

所得税、と言う名の税金がかかるのは、年間所得が103万以上の人なの。12~1月の1年間で、103万以上の収入があった人は、アルバイトでもパートでも、所得税がかかるから、調整しながら働いてる人ってけっこういるよ。

でもこれは、税金を払う義務がないーっていうことじゃないからね。税金には控除っていう制度があって、これは、課税(税金をかけること)する前に一定の金額を差し引いて、その残り金額に対してだけ課税しますーって言う意味なの。

あなたに関係のある控除は「基礎控除=38万」と「給与所得控除=65万」。38万+65万=103万で、あなたの年収72万から103万は引けないから(マイナスになるでしょ)、税金は払わなくてもいいーというわけ。

あくまでも、控除によって払わなくてもいいだけであって、払う義務がないーっていう意味じゃないんですよ。で、もうひとつ、103万に関連して大事なことは、親の扶養枠の問題。考えてもみなかったかもしれないけど、知っておいた方がいいよ。

年収103万を超えると、親の扶養から外れるから、親の税金も増えるし、自分にも所得税がかかるようになる。親の税金が増えるーって言うのは、簡単に言うと、親の給料が減るっていう意味。これは、知っとくべきでしょ。

で、バイト代の給料明細に所得税って欄があって、所得税が給与から引かれているんであれば、年末調整で全額戻ってくる。これは、バイト先がやってくれるはず。引かれていないなら、年末調整の必要なし。たぶん、引かれてないと思うね。

あと、住民税の問題。住民税は、前年度の所得で計算されるから、あなたの場合は関係ないだろうけど、とりあえす解説。前年度所得が100万以下ならかからない。しかも、未成年なら125万以下ならかからない。つまり、103万がボーダーラインってこと。

年間のバイト代を103万に抑えておけば、税金の心配はないーってことになるね。それから最後にひとつ、アドバイスを。バイトを辞めるのは12月がベターってこと。そうすれば、年末調整はバイト先がやってくれるから、自分で確定申告する必要がない。

所得税が給料から天引きされてなければ、これも考える必要ないけど、念のために。きちんとした情報を得たければ、情報源は選んだ方がいいと思いますよ(部活の先輩の話は鵜呑みにするな)。

消費税10%は本当に高い?!日本と海外・消費税比べ

そろそろ本格的に消費税10%への備えをしないと、我が家にも経済破たんが・・なんてびくびくする昨今ですが、この10%の消費税、本当に“高い”のでしょうか?狭い視野で、重箱の

隅を突くようなことを言っていても面白くないので、「世界の中の日本」で、考えてみました。

まずは、具体的な数字からご覧ください。ハンガリー27%。スウェーデン25%。フィンランド・ギリシャ23%。アイルランド21%。イギリス・オーストラリア20%などなど。20%台の国

を並べてみましたが、ぞっとするほど、高いです。寒気がします。何も買えません。

ですが、先進国のほとんどが、税率を分けているため、食料品などの生活必需品にかかる税金は、安く設定してあるんです。これを、軽減税率―と呼びます。例えば、21%のアイルラン

ド、20%のイギリスやオーストラリアでは、食料品に関しては無税=0%。

一般的に、贅沢品には税金を高く、生活必需品には税金を安く―ということになっています。宝石を買う時の税金と、ジャガイモを買う時の税金が違う訳ですね。ところが、日本ではこ

れが同じ。ダイヤモンドを買ってもジャガイモを買っても、税率は同じ10%(今はまだ8%)。

ここが、議論を呼ぶところでもあるんですね。贅沢品を買う余裕のある人と、生活必需品しか買う余裕のない人―これらの違いがある人に対して、一律10%の消費税をかけるとは、不公

平である、という趣旨の意見。一見、もっともなような気もしますが、視点を変えるとそうでもないような。

消費税とはあくまでも、「消費」に対してかかる税だから、一律なのは当たり前。一方、所得税はもともと累進課税方式を用いているから、裕福層とそれ以外の層で、納税額に差が生じ

ているから、バランスがとれている、という意見。

いくら議論しても、結論が出るような類のことではありませんので、再度、世界の税金へと視点を移してみましょう。例えば、高い税率を誇るスウェーデン、社会福祉が充実しているこ

とで名高い国です。医療費は19歳未満は無料、教育費も大学まで無料。

住宅手当も児童手当も充実。まさに「揺りかごから墓場まで」を体現している国と言えます。ですが、このスウェーデン、日本以上に高齢化社会が進んでいるため、世界に誇るこの社会

福祉制度も、そろそろ破たんの兆しが見え始めているーと言われています。

つまり、税金を上げて、社会福祉を手厚くすればそれで万事OK―と言うわけでもなさそうです。税率を何%にすれば正解かーという問題ではないんですね。しかしながら、官僚の皆さ

んは私たち一般庶民にはない優れた頭脳をお持ちのはずですから、より正解に近い形に近づけていくよう、日々、精進して頂きたいものです。

「ふるさと納税」をすると住民税が安くなるのは本当ですか?

Q.「ふるさと納税」についての質問です。ふるさと納税をすると、税金(具体的には住民税)が安くなる、と聞きました。知人は4か所ぐらいに納税して、それぞれから違う特産品をもらい、しかも、住民税まで安くなったと自慢げに話しています。

特産品ももちろん魅力的ですが、何かの形でどこかの地域に貢献できればな・・と思っています。ちなみに私は、夫婦+子供=3人家族ですが、知人は独身です。ざっくりとで結構ですので、どなたか、ご存知の方教えていただけますか?お願いします。

A.まずは、結論から申し上げます。お知り合いの方がおっしゃっていることは、本当です。順を追ってご説明しますね。まずは「ふるさと納税」という名称ですが、実は寄付金です。都道府県や市区町村、いわゆる地方自治体に対して行う寄付のことを、こう呼んでいます。

この場合、寄付をする地方自治体は、実際に居住している場所ではなく、自分で決められる=どんな特産品が貰えるかーで選らぶことができるため、ランキングのようなことまで始まっていますよね(笑)。それはさておき、地方自治体側も、PR活動の一環として捉えている側面がありますから、地方の活性化―ということで言えばこの制度は成功だったかもしれないですね。

税金の話ですが、安くなるのは住民税だけではありませんよ。所得税も安くなります。厳密に言うと、その年の所得税の還付と翌年の住民税の減額がある、ということになります。控除の対象となるのは、寄付した金額の合計から2000円を超えた部分です。

つまり、寄付金の総合計-2000円←その年の所得税の還付+翌年の住民税の減額、というイメージですね。お知り合いの方は、ひとつの自治体オンリーではなく、複数の自治体を組み合わせて、特産品を色々、もらっていらっしゃるようですね。実に良い方法だと思います。

「何かの形でどこかの地域に貢献できれば・」という趣旨でいらっしゃるようなので、ちょっと、ざっくりとご紹介しますね。お知り合いの方のように、「どんな特産品がもらえるか」で選ぶのも楽しいですが、「自分の寄付したお金がどんな使い方をされるのか」で選ぶのも、とても意義のあることだと思います。

介護施設や図書館の建造、森林育成、子育て支援基金・・もちろん、災害時の支援などなど、自治体によって様々な用途がありますから、そこを主軸として調べると面白いと思います。例えば、ご家族でキャンプなどに行く地域の森林育成など、生活に密着している方がより充実感がありますよね。

最後にひとつ、これは税金の控除を受けるに際しての必須条件ですが、確定申告をする必要があるので、それは忘れずに行ってくださいね。寄付をしましたよーという証明書が各自治体からご自宅に届くはずですので、それは大切に保管しておき、確定申告の際に添付することになります。

年収や家族構成によって、当然、控除額は異なってきます。いくらぐらい寄付すれば、いくらぐらいの控除が受けられるーという目安がわかるサイトなどもありますから、そちらもご参考にされるとよいと思います。本当にざっくりになってしまいましたが、お役に立てましたでしょうか。

日常的税金学習教室・お給料から引かれる税金について

税金の話題には事欠かない昨今、最も基本的で最も重要な、「お給料から引かれる税金について」が今回のテーマです。サラリーマンならば、毎月「給与明細」を会社から受け取るはず。アルバイトだってパートだって、雇われているのであれば、それは同じですね。

お給料を払う側=経営者、にならない限り、それは延々と続くわけです。脱サラして起業!なんて考えているわけじゃなければ、このあたりで基本的なことをきちんと押さえておくのも“オトナの常識”でしょう。(このあたりのことは、税理士をお探しなら名古屋の創経様が参考になるかと思います。)

と、いうわけで本題に入ります。まずは、税金ってどうして払わなければならないのか?という極めてシンプルな、でも永遠の命題について。ズバリ、国家運営のためーなんですね。「国家=日本」という巨大な組織を運営するために、その組織に属している「私たち=国民」がそのコストを負担する。

明確にしてわかりやすい構図なんですが、如何せん、税金と聞くと摂取されるイメージが先行して、実際の「申告納税制度」の存在を忘れてしまう・・。え?「申告納税制度」知らない?ガッコウで習うんですけどね・・。日常生活と結びついてないと、忘れちゃうんですよね。

「申告納税制度」とは、税金を払う本人(=納税者)が所得を計算し、申告し、税金を納める(=納付)制度のこと。日本ではこの制度がとられているから、勝手に一方的に無理やり、納税額を決められている訳ではないのです。ところで、給与所得者は、とかく税金に弱いーと言われます。

それは、会社が納税の代行をしてくれるから。給与明細で気になるのは手取額のみで、支給額がいくらで、控除額がいくらかーなんて気にしたこともない。しかも今はほとんどが銀行振込だから、通帳記入だけしておけば、何ら困ることはないですからね。

しかし、会社はあくまでも、あなたの「代行」をしているにすぎません。これがいわゆる「源泉徴収」というやつです。あらかじめ、給与から天引きして所得税を代納しているのです。そうです、所得税!お給料から引かれるのは、まず1つ目が所得税。

その名の通り、所得に対してかかる税金のことですが、これは扶養家族がいたり生命保険に入っていたり、と言った様々な条件で天引きされる額が変わってきます。つまり、同期入社のキミとボクでも、違う場合がある訳です。

そして、所得税は累進課税方式をとっているから、税率が一律じゃない。所得の高い人からは、高い税金を、それほど所得が高くない人からはほどほどにーといった方式なんですね。だから、お給料が上がっても、手取額そのものはあまり上がらない・・といった現象が起きる訳です。

天引きされる税金のもう1つは、住民税。住民税とは都道府県や市区町村に払う地方税のこと。前年の所得に対してかかる税金で、税率は一律(ほとんどの場合10%)。つまり、前年に所得がない新卒者のアナタとワタシの初任給からは、所得税は引かれないことになります。

お給料明細の中で、税金として引かれているのはこの2つ。まずはこの2つを押さえておけば、給与所得者としては“オトナな納税者”と言えるでしょう。