「ふるさと納税」をすると住民税が安くなるのは本当ですか?

Q.「ふるさと納税」についての質問です。ふるさと納税をすると、税金(具体的には住民税)が安くなる、と聞きました。知人は4か所ぐらいに納税して、それぞれから違う特産品をもらい、しかも、住民税まで安くなったと自慢げに話しています。

特産品ももちろん魅力的ですが、何かの形でどこかの地域に貢献できればな・・と思っています。ちなみに私は、夫婦+子供=3人家族ですが、知人は独身です。ざっくりとで結構ですので、どなたか、ご存知の方教えていただけますか?お願いします。

A.まずは、結論から申し上げます。お知り合いの方がおっしゃっていることは、本当です。順を追ってご説明しますね。まずは「ふるさと納税」という名称ですが、実は寄付金です。都道府県や市区町村、いわゆる地方自治体に対して行う寄付のことを、こう呼んでいます。

この場合、寄付をする地方自治体は、実際に居住している場所ではなく、自分で決められる=どんな特産品が貰えるかーで選らぶことができるため、ランキングのようなことまで始まっていますよね(笑)。それはさておき、地方自治体側も、PR活動の一環として捉えている側面がありますから、地方の活性化―ということで言えばこの制度は成功だったかもしれないですね。

税金の話ですが、安くなるのは住民税だけではありませんよ。所得税も安くなります。厳密に言うと、その年の所得税の還付と翌年の住民税の減額がある、ということになります。控除の対象となるのは、寄付した金額の合計から2000円を超えた部分です。

つまり、寄付金の総合計-2000円←その年の所得税の還付+翌年の住民税の減額、というイメージですね。お知り合いの方は、ひとつの自治体オンリーではなく、複数の自治体を組み合わせて、特産品を色々、もらっていらっしゃるようですね。実に良い方法だと思います。

「何かの形でどこかの地域に貢献できれば・」という趣旨でいらっしゃるようなので、ちょっと、ざっくりとご紹介しますね。お知り合いの方のように、「どんな特産品がもらえるか」で選ぶのも楽しいですが、「自分の寄付したお金がどんな使い方をされるのか」で選ぶのも、とても意義のあることだと思います。

介護施設や図書館の建造、森林育成、子育て支援基金・・もちろん、災害時の支援などなど、自治体によって様々な用途がありますから、そこを主軸として調べると面白いと思います。例えば、ご家族でキャンプなどに行く地域の森林育成など、生活に密着している方がより充実感がありますよね。

最後にひとつ、これは税金の控除を受けるに際しての必須条件ですが、確定申告をする必要があるので、それは忘れずに行ってくださいね。寄付をしましたよーという証明書が各自治体からご自宅に届くはずですので、それは大切に保管しておき、確定申告の際に添付することになります。

年収や家族構成によって、当然、控除額は異なってきます。いくらぐらい寄付すれば、いくらぐらいの控除が受けられるーという目安がわかるサイトなどもありますから、そちらもご参考にされるとよいと思います。本当にざっくりになってしまいましたが、お役に立てましたでしょうか。