日常的税金学習教室・お給料から引かれる税金について

税金の話題には事欠かない昨今、最も基本的で最も重要な、「お給料から引かれる税金について」が今回のテーマです。サラリーマンならば、毎月「給与明細」を会社から受け取るはず。アルバイトだってパートだって、雇われているのであれば、それは同じですね。

お給料を払う側=経営者、にならない限り、それは延々と続くわけです。脱サラして起業!なんて考えているわけじゃなければ、このあたりで基本的なことをきちんと押さえておくのも“オトナの常識”でしょう。(このあたりのことは、税理士をお探しなら名古屋の創経様が参考になるかと思います。)

と、いうわけで本題に入ります。まずは、税金ってどうして払わなければならないのか?という極めてシンプルな、でも永遠の命題について。ズバリ、国家運営のためーなんですね。「国家=日本」という巨大な組織を運営するために、その組織に属している「私たち=国民」がそのコストを負担する。

明確にしてわかりやすい構図なんですが、如何せん、税金と聞くと摂取されるイメージが先行して、実際の「申告納税制度」の存在を忘れてしまう・・。え?「申告納税制度」知らない?ガッコウで習うんですけどね・・。日常生活と結びついてないと、忘れちゃうんですよね。

「申告納税制度」とは、税金を払う本人(=納税者)が所得を計算し、申告し、税金を納める(=納付)制度のこと。日本ではこの制度がとられているから、勝手に一方的に無理やり、納税額を決められている訳ではないのです。ところで、給与所得者は、とかく税金に弱いーと言われます。

それは、会社が納税の代行をしてくれるから。給与明細で気になるのは手取額のみで、支給額がいくらで、控除額がいくらかーなんて気にしたこともない。しかも今はほとんどが銀行振込だから、通帳記入だけしておけば、何ら困ることはないですからね。

しかし、会社はあくまでも、あなたの「代行」をしているにすぎません。これがいわゆる「源泉徴収」というやつです。あらかじめ、給与から天引きして所得税を代納しているのです。そうです、所得税!お給料から引かれるのは、まず1つ目が所得税。

その名の通り、所得に対してかかる税金のことですが、これは扶養家族がいたり生命保険に入っていたり、と言った様々な条件で天引きされる額が変わってきます。つまり、同期入社のキミとボクでも、違う場合がある訳です。

そして、所得税は累進課税方式をとっているから、税率が一律じゃない。所得の高い人からは、高い税金を、それほど所得が高くない人からはほどほどにーといった方式なんですね。だから、お給料が上がっても、手取額そのものはあまり上がらない・・といった現象が起きる訳です。

天引きされる税金のもう1つは、住民税。住民税とは都道府県や市区町村に払う地方税のこと。前年の所得に対してかかる税金で、税率は一律(ほとんどの場合10%)。つまり、前年に所得がない新卒者のアナタとワタシの初任給からは、所得税は引かれないことになります。

お給料明細の中で、税金として引かれているのはこの2つ。まずはこの2つを押さえておけば、給与所得者としては“オトナな納税者”と言えるでしょう。